NHKを解約する方法

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NHKを解約する方法

解約のハードルが低くなったNHK

総務省の指導により、NHKを解約する方法が分かりやすくなってます。

引き留め工作はありません。

但し、

ネットでの解約手段は用意されておらず、
NHKふれあいセンターのみで解約の受付を行う。

という点は改善点です。

当方は地域の放送局対応になったので、解約書類請求後3日で届いた。

１週間～10日がデフォルトらしい。

NHK解約窓口

NHK解約窓口
NHK解約受付窓口	NHKふれあいセンター
フリーダイヤル	0120-151515
ナビダイヤル(有料)	0570-077-077
ナビダイヤルが使えない環境	050-3786-5003
受付時間	９～18時 (土日祝受付)

External link

NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約 | nhk-cs.jp

解約に必要なもの

[解約に必要なもの]

お客様番号
請求書に書いてある、NHKふれあいセンターに電話する時に必要になる
解約申込書
NHKふれあいセンターに電話して請求する
家電リサイクル券のコピー
受信設備を廃棄した証拠書類、譲渡等は個別に相談してください
ワンセグ、カーナビの所持を聞かれる
持っているとダメらしい

解約申込書の入手経路は２つ

前払いして返金がある時は地域のNHKの方が融通が利く。（後述）

NHKふれあいセンターが発行するもの
収納機関（地域のNHK）が発行するもの

申し込みのコツなど

私の場合5分待機後に繋がった。

NHK解約のために電話したことを伝えると、オペレーターが契約者を特定するための情報を尋ねてくるので答えればよい。

[質問された情報]

お客様番号
登録した電話番号
家電リサイクルに出した業者名
前払いしてたので、返金するための口座番号

収納機関連絡先（どうしても繋がらない時は？）

NHKふれあいセンターは全国から受け付けているので繋がりにくい。

次項で説明するが、先ずはNHKふれあいセンターに電話するのがいいと思うが、5分～10分待たされると腹が立つ。

裏ワザとしては、請求書に書いてある「収納機関連絡先」に電話する方法がある。

収納機関連絡先は、福岡在住ならNHK福岡放送局の代表番号が記載されている。

「NHKふれあいセンターが繋がらないので電話した。」と言えばよい。

前払いしている場合

NHKふれあいセンターの説明によると、電話をかけた日を起点として返金処理を行うとのことだった。

私の場合、4月～3月分を一括前払いしている。

11月に電話したので11月～3月分が返金対象になると言われた。

テレビを処分したのは7月なので、処分した日から3月まで返金してほしいと伝えたが「できない」の一点張り。

NHKふれあいセンターが発行する解約書類は、電話申し込みのあった日が起点となる。遡及処理ができないシステムになっているらしい。

ここが踏ん張りどころ。

「納得いかん、納得いかん、...」と不満をぶつけ理解を求める。
上司に代わっても「納得いかん、納得いかん、...」と気持ちを伝えることが重要。

NHKふれあいセンターは単なるコールセンターなので、マニュアル通りの処理をする場所でしかない。

「納得いかん」お客様には、個別対応のため地域のNHK放送局が窓口となる旨が案内される。

つまり、NHKはエスカレーション先を用意しているのだ。

個別対応になると、書類は地域のNHKから発行される。（福岡ならNHK福岡放送局）

折り返し地域の放送局から電話がかかってきて「家電リサイクル券には日付が入っているので、そのコピーを提出すれば遡及返金する。」となった。

ネットでは、いきなり収納機関（地域のNHK）へ電話する裏ワザが見られるが、コールセンターがギブアップして地域のNHKを紹介してもらう流れがいいと思う。

どちらにせよお客様番号などの個人情報を伝えるので、コールセンターからのヘルプで地域のNHKが対応という流れに持っていきましょう。

やはり地域のNHKに相談するのがよい

郵便物は、地域のNHKから3日で届いた。

返信用封筒には担当者印が押印されており、電話で伝えられた通り「私が責任をもって対応する」を実践しているように見える。

同封物にも担当者名、連絡先電話番号などが書かれており、解約書類には注意書きが手書きで添えられていた。

コールセンターでは、返金は銀行振り込みのみとの案内だったが、送付されてきた振込依頼書は郵便為替も利用できるようになっていた。

解約申込書は、名前、住所、解約理由を記入するだけの簡単なものだった。

今後は、ネットで解約できるようになってほしいが、申し込みが殺到するからやらないと思う。

資料

総務省行政評価局は、ＮＨＫの受信契約の解約手続き等に対する国民からの苦情が多くなっていることにかんがみ、ＮＨＫの周知のあり方について、行政苦情救済推進会議において審議してまいりました。(令和元年９月21日及び同年 12月９日)

ＮＨＫの放送受信契約の解約の手続き等に関する苦情が、全国で多く寄せられている。相談内容は、契約者本人や遺族等が、どのように解約手続等を行ったらよいか分からないとしているもの。

相談の例