WGIF:
War Guilt Information Program
日本共産党（資料のみ）
War Guilt Information Program
日本共産党（資料のみ）
GHQ: General HeadQuarters、連合国軍最高司令官総司令部
WGIPを直訳すると「戦争犯罪情報プログラム」。
第二次世界大戦敗戦後の日本を統治したGHQが日本人の意識を同じ方向に向けるために行った施策の総称です。
| 同じ方向 ＝ 日本人は悪いことをした |
「WGIPは陰謀論だ！」という論拠は、米国人のケント・ギルバート氏がTwitterで拡散した資料で崩れました。
WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）が「陰謀論」であって歴史的事実ではないと信じている人が多いようなので、私が持っている証拠を一部公開します。まだ整理できてないので、これが全部ではありません。https://t.co/VHSN1yzzx9— ケント・ギルバート (@KentGilbert01) 2016年4月23日
プレスコード
Press Code for Japan (Wikipedia)GHQはWGIPの一環として、メディアに対してプレスコードを設定して検閲しました。
プレスコードは昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効しましたが、大手メディアは現在でもプレスコードに縛られているようなフリをしています。
特に、中国、南北朝鮮に対する忖度報道は、テレビや新聞が情報源の高齢者にとっての洗脳装置として機能しています。
プレスコードの禁忌項目（抜粋）
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦）への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
プレスコードに従い日本人に正しい情報を提供しなかった負い目を持つ日本の大手メディアの報道は、これからも裏付けを取りながら読み解く必要があります。
大手メディアは反日社員に蚕食されていると指摘する人がいますが、報道を見るとその指摘は正しいと思います。
大手メディアが「ネットの情報はフェイクだ！」とキャンペーンを張るようになりましたが、裏を返すと、「俺たちが流すフェイク情報が通用しなくなっているよ～！('ω')」と白状しているようなものです。
ネットの発言力が高まってきたことの裏返しですね。
自分たちもネットを使って情報発信しているのに、ネット情報はフェイクだ！と天に唾を吐いています。
資料
WGIP
- Dropbox - WGIP一次資料
Link：外部リンク
GHQ
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）とは、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されていた。
極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers; SCAP）。日本では、総司令部 (General Headquarters) の頭字語であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。結果として、連合国軍占領下の日本は対外関係を一切遼断され、日本と外国との間の人・物資・資本の移動はSCAP の許可によってのみ行われた[1]。
中国共産党
出典：令和3年版 警察白書
③ 我が国における諸工作等
中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている（注）。
注：中国共産党員の男によるレンタルサーバ不正契約事件の検挙については20頁参照（特集2）
中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている（注）。
注：中国共産党員の男によるレンタルサーバ不正契約事件の検挙については20頁参照（特集2）
MEMO 警察のアトリビューションにより国家レベルの関与を明らかにしたサイバー攻撃事案
1 レンタルサーバ不正契約事件被疑者の検挙
中国共産党員の男（30代）は、平成28年9月から平成29年4月までの間、合計5回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバの契約に必要な会員登録を行った。警視庁公安部は、令和3年4月、同男を私電磁的記録不正作出罪・同供用罪で検挙した。
2 一連のサイバー攻撃に関与した背景組織の特定
本事件の捜査を通じ、警察では、同男が不正に契約したレンタルサーバが宇宙航空研究開発機構（JAXA）等に対するサイバー攻撃に悪用されたことを把握するとともに、同攻撃の実態解明の過程で、同一の攻撃者が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約200の国内企業等に対して実行されたことを把握した。
本事件被疑者・関係者の供述をはじめ数多くの証拠を積み上げた結果、これらのサイバー攻撃がTickと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行されたものであり、このTickの背景組織として山東（さんとう）省青島（チンタオ）市を拠点とする中国人民解放軍第61419部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至った。
3 被害企業等に対する注意喚起
警察では、これらのサイバー攻撃を認知後、被害企業等に対し、速やかに不正プログラムへの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施した（注1）。
また、一連のサイバー攻撃は、日本製ソフトウェアのぜい弱性が悪用されたゼロデイ攻撃（注2）であったことから、このソフトウェアの開発企業と協力し、ぜい弱性の存在と有効な対応策について広く周知した。
注1：令和3年4月時点、これら被害企業等において情報流出等の被害は確認されていない。
注2：OSやアプリケーションのぜい弱性に対応するパッチがソフトウェアの開発企業等から提供される前に、そのぜい弱性を悪用して行われる攻撃の総称第2項 サイバー攻撃の情勢
1 レンタルサーバ不正契約事件被疑者の検挙
中国共産党員の男（30代）は、平成28年9月から平成29年4月までの間、合計5回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバの契約に必要な会員登録を行った。警視庁公安部は、令和3年4月、同男を私電磁的記録不正作出罪・同供用罪で検挙した。
2 一連のサイバー攻撃に関与した背景組織の特定
本事件の捜査を通じ、警察では、同男が不正に契約したレンタルサーバが宇宙航空研究開発機構（JAXA）等に対するサイバー攻撃に悪用されたことを把握するとともに、同攻撃の実態解明の過程で、同一の攻撃者が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約200の国内企業等に対して実行されたことを把握した。
本事件被疑者・関係者の供述をはじめ数多くの証拠を積み上げた結果、これらのサイバー攻撃がTickと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行されたものであり、このTickの背景組織として山東（さんとう）省青島（チンタオ）市を拠点とする中国人民解放軍第61419部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至った。
3 被害企業等に対する注意喚起
警察では、これらのサイバー攻撃を認知後、被害企業等に対し、速やかに不正プログラムへの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施した（注1）。
また、一連のサイバー攻撃は、日本製ソフトウェアのぜい弱性が悪用されたゼロデイ攻撃（注2）であったことから、このソフトウェアの開発企業と協力し、ぜい弱性の存在と有効な対応策について広く周知した。
注1：令和3年4月時点、これら被害企業等において情報流出等の被害は確認されていない。
注2：OSやアプリケーションのぜい弱性に対応するパッチがソフトウェアの開発企業等から提供される前に、そのぜい弱性を悪用して行われる攻撃の総称第2項 サイバー攻撃の情勢
【🎥2008年長野県】
— jicchi (@jicchi2) September 22, 2022
TV局は全く報道しなかった！
pic.twitter.com/LUH9eNJBAL
日本共産党
警備警察50年（警察庁）
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
・・・
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
・・・
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
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ブロトピ：今日のブログ更新、警察白書令和3年版 (中共)){kind=link}
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