Chrome 3rd party cookie 禁止
Google Japan Blogにおいて、Chromeのサードパーティ Cookie へのアクセスをデフォルトで制限するテストを2024年1月4日から全世界のChromeユーザーの1%に展開することが発表された。
このテストは、2024年後半に全てのユーザーのサードパーティ Cookie を段階的に廃止するためのもので、英国競争・市場庁(CMA)が定める競争上の懸念事項に対応するために行われます。
サードパーティクッキーとは?
ユーザーが訪れたウェブサイトとは別のドメインによって生成されるCookieです。これらのCookieは主に、広告会社や解析ツールなどの外部サービスが使用しています。
サードパーティクッキー禁止のロードマップ
2024年後半までに、全てのサードパーティクッキーが禁止されます。併せて、許可するオプションが追加されると思われる。(または隠し機能に実装)
サードパーティクッキーの危険性
Googleは、2024年1月からサードパーティ Cookieの段階的廃止を発表しましたが、サードパーティクッキーは2つの大きな危険性が指摘されています。
ユーザーは、ブラウザの設定でサードパーティ Cookieをブロックしたり、プライバシー保護機能を利用したりすることで、サードパーティ Cookieの危険性を回避することができます。
危険性 | 説明 |
プライバシーの侵害 | サードパーティ Cookieは、ユーザーの閲覧履歴や興味関心などの情報を収集することができます。この情報は、広告の配信やマーケティングに利用されることが多いのですが、ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるという懸念があります。 たとえば、あるユーザーがAというサイトを閲覧した際に、Aサイトに掲載されている広告会社BのCookieを取得したとします。その後、ユーザーがB社のCookieが有効になっている別のサイトCを閲覧すると、B社はユーザーがAサイトでどのような商品やサービスを閲覧したかを把握することができます。このように、サードパーティ Cookieを利用することで、ユーザーの行動を広範囲にわたって追跡することが可能になります。 |
セキュリティの脅威 | サードパーティ Cookieは、クロスサイトスクリプティング(XSS)などのセキュリティ攻撃の手段として利用される可能性があります。XSSとは、ウェブサイトに悪意のあるスクリプトを埋め込み、ユーザーの情報を盗み取る攻撃手法です。 たとえば、あるユーザーがAというサイトを閲覧した際に、Aサイトに掲載されている広告会社BのCookieを取得したとします。その後、ユーザーがB社のCookieが有効になっている別のサイトCを閲覧すると、B社はユーザーのCookie情報を盗み取る悪意のあるスクリプトを埋め込んだページを表示することができます。このように、サードパーティ Cookieを利用することで、ユーザーの重要な情報が盗み取られる可能性があります。 |
サードパーティクッキーのメリット
ブラウザユーザーにとって、サードパーティクッキーのメリットはありませんが、広告主やアクセス解析をしているウェブサイトでは大きなメリットがあります。
大きく2つのメリットがあるとされていますが、広告ブロッカー(uBlock Origin、AdBlock Plusなど)を使用しているなら、クッキーをブロックするフィルターをONにしてサードパーティクッキーの保存を禁止することができます。
メリット | 説明 |
広告のターゲティング精度向上 | サードパーティ Cookieを利用することで、ユーザーの閲覧履歴や興味関心などの情報をもとに、ユーザーの興味や関心に沿った広告を配信することができます。これにより、広告のクリック率やコンバージョン率の向上が期待できます。 たとえば、あるユーザーがAというサイトを閲覧した際に、Aサイトに掲載されている広告会社BのCookieを取得したとします。その後、ユーザーがB社のCookieが有効になっている別のサイトCを閲覧すると、B社はユーザーがAサイトでどのような商品やサービスを閲覧したかを把握することができます。この情報を利用して、B社はユーザーが興味を持ちそうな商品やサービスの広告を配信することができます。 |
アクセス解析の精度向上 | サードパーティ Cookieを利用することで、ユーザーのサイト訪問履歴や行動をより正確に把握することができます。これにより、サイトの改善やマーケティング施策の検討に役立てることができます。 たとえば、あるユーザーがAというサイトを閲覧した際に、Aサイトに掲載されている広告会社BのCookieを取得したとします。その後、ユーザーがB社のCookieが有効になっている別のサイトCを閲覧すると、B社はユーザーがAサイトでどのようなページを閲覧したか、どのくらいの時間を滞在したか、といった情報を把握することができます。この情報を利用して、Aサイトの運営者は、ユーザーがどのようなページに興味関心を持っているのか、どのような改善が必要なのかを把握することができます。 |
まとめ
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