北朝鮮追加制裁リストの入手方法（財務省）

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北朝鮮公式資料

2017/11/05～07 の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談をうけて、日本の独自制裁として北朝鮮に対する追加制裁を行うことが発表されました。

そして 2017/11/07 に追加制裁リストが財務省のウェブサイトで公開されました。

産経などの大手メディアは追加制裁を閣議決定したことを報じましたが、追加制裁リストの入手方法については触れていません。

制裁リストの主幹が財務省であることを書いていません。

制裁リストを人目に触れさせたくないような雰囲気を感じたので、お探しの方は以下のリンクからどうぞ。

 External link

• 経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省

北朝鮮だけではない

制裁リストは、北朝鮮、タリバーン、ソマリア、リビア、シリア、スーダンなど日本政府が制裁措置をとっている対象団体及び個人のリストが掲載されています。

資産凍結等対象者一覧

全ての資産凍結対象者をまとめたリストがExcelファイルで提供されています。

Excelを持ってない時は、Google ドライブにアップロードすれば閲覧することができます。

 External link

• 資産凍結等対象者一覧（shisantouketsu.xls）

北朝鮮に対する追加制裁措置に関するファイル

2017/11/07
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者(kitachousen_171107_3.pdf:363KB)

施策名が冗長ですね。（笑）

リストの読み方

2017/11/07に閣議決定された追加制裁対象者は 資産凍結等対象者一覧Excelファイルの下方にある赤文字部分が該当します。

PDFファイルでは判別できません。

資料：産経新聞

2017.11.7 11:05

日本政府が北朝鮮に追加制裁　９団体・２６個人の資産凍結

政府は７日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して日本独自の制裁強化策として、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日の首脳会談で、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」方針で一致し、安倍首相は会談後の共同記者会見で、７日に独自制裁を決定すると表明していた。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「９月２６日の米国の独自措置も踏まえつつ、トランプ大統領の訪日の機会をとらえ、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進める」と述べ、日米連携をアピールした。

また、日本独自の追加制裁の理由に関し、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発的言動を繰り返している点を挙げたほか、「安倍内閣の最重要課題である拉致問題について、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていない」と語った。

菅氏は、制裁対象に「中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれている」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070014-n1.html

：SC2

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