警察庁は、「110番映像通報システム」を2023年4月1日から本格的に実施することを発表しました。
このシステムは、音声だけでは理解しづらい事件や事故などの現場の状況を、スマートフォンやタブレット端末を使って警察に通報できるものです。
警察職員が映像を必要と判断した場合、通報者の同意を得て専用URLを送信し、通報者は専用URLにアクセスすることで本システムを利用できます。通報者は、スマートフォンのカメラ機能を使って撮影した映像や事前に撮影した映像を送信できます。また、GPS機能を使って通報場所の位置情報を取得します。
昨年10月から試験的に運用されていたこのシステム。試験期間中である今年2月末までに、2293件の映像や画像が受け取られました。通報内容は、認知症や迷子などの保護・救護が1107件、犯罪や不審車両などの情報が414件、事故や交通関係の情報が374件でした。
このシステムの注意事項などは、次の項でメモしています。
試験運用の実績
試行運用状況（令和４年10月１日～令和５年２月28日）
| 種別 | 件数 |
| 映像（動画） | ２６２ |
| 画像（静止画） | ３８３ |
| 保存ファイル（映像） | １３９ |
| 保存ファイル（画像） | １,５０９ |
| 総 計 | ２,２９３ |
- 保(救)護関係1,107件(約48％)
- 各種情報414件（約18％）
- 交通関係374件(約16％)
- 神奈川県警察 412件
- 愛知県警察 262件
- 兵庫県警察 242件
- 駐車車両からガソリンを窃取しようとした状況を目撃した被害者から被疑者の画像を受理し、検索中に発見し検挙した。
- 駐車場内において当て逃げされた被害者が撮影していた被疑車両の画像から、被疑者を割り出し検挙した。
- 行方不明となった児童の画像を母親から受理し、検索中に発見し保護した。
利用に際しての注意事項
迷惑系YouTuberが悪乗りしそうですが、個人情報が抜かれるので控えたほうがいいと思う。
- 周囲の状況を確認して安全を確保すること
- 著作権を放棄し、GPS機能とカメラ機能をONにすること
- 肖像権やプライバシー保護に留意すること
- 通報者の任意の協力として実施されるものである
- 送信に要する費用は通報者自身の負担となる
- 逸脱した利用や警察職員の依頼に反する映像の撮影や送信については、通報者に責任がある
- など
- 通報者の電話番号、設定言語、撮影/送信した映像や画像情報を本システムで収集する。
- インターネットドメイン名、IPアドレス、通報者の位置情報を本システムが自動的に収集する。
利用イメージ
- 警察職員は110番通報を受けた場合、映像を取得する必要があると判断した場合、通報者の同意を得て専用URLを送信する。
- 通報者は、専用URLにアクセスすることで、本システムを利用することができる。
- 専用URLにアクセスした後、警察職員が口頭で伝えるアクセスコードの入力が必要になる場合がある。
- 通報者は、スマートフォン等のカメラ機能を用いて撮影した映像等に加えて、あらかじめ撮影した映像等を送信することができる。
- 本システムの利用の際は、スマートフォン等のGPS機能を利用して通報場所の位置情報を取得する。
- 本システムの利用には、専用URLにアクセスしたときに画面に表示される注意事項等を理解し、これらに同意していただく必要がある。
- 報道資料PDF直リンク
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/r050327kouhousiryou2.pdf
報道発表資料
報道発表資料はPDFファイルで提供されているので、詳しく知りたい方は出典サイトからダウンロードしてください。
- 広報資料１（62KB）
- 広報資料２（181KB）
- 利用規約
- プライバシーポリシー
まとめ
- 「110番映像通報システム」は、スマートフォンやタブレット端末を使って、音声だけでは把握が難しい事件や事故などの現場の状況を警察に通報できるシステム。
- 警察職員が映像を取得する必要があると判断した場合、通報者の同意を得て、専用URLを送信し、通報者は専用URLにアクセスすることで本システムを利用できる。
- 通報者は、スマートフォン等のカメラ機能を使って撮影した映像や事前に撮影した映像を送信することができ、また、スマートフォン等のGPS機能を利用して通報場所の位置情報を取得する。
- 本システムを利用する際には、注意事項を理解し同意する必要がある。注意事項には、周囲の状況を確認して安全を確保すること、著作権を放棄し、GPS機能とカメラ機能をONにすること、肖像権やプライバシー保護に留意することなどが含まれる。
- 本システムは通報者の任意の協力として実施されるものであり、送信に要する費用は通報者自身の負担となる。
- 逸脱した利用や警察職員の依頼に反する映像の撮影や送信については、通報者に責任があることも記載される。
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