中国・ロシア・北朝鮮の日本国内の活動 (警察白書令和3年版)

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中国・ロシア・北朝鮮の日本国内の活動 (警察白書令和3年版)

「警察白書令和3年版」が公開されていたので紹介します。

警察白書は、我が国の警察行政の現況と警察活動を国民に理解してもらうための資料です。（警察白書の刊行に当たって）

この資料は、大手メディアがスルーしがちな中共に関する警戒情報も記載されています。

大手メディアが中共のネガティブ情報を扱わない理由は、敗戦後の日本を支配したGHQが推進した施策「WGIF」が原因だと見ていますが、我が国の警察、公安はちゃんと情報発信をしています。

メディアが扱わないので我々に届かない。
というのが現状です。

外事情勢と諸対策

第2節　外事情勢と諸対策 | npa.go.jp

この資料では、次の国の動向が書かれています。
国の公式見解です。

北朝鮮の動向
中国の動向
ロシアの動向

例えば、中国の動向

③　我が国における諸工作等
中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている（注）。

注：中国共産党員の男によるレンタルサーバ不正契約事件の検挙については20頁参照（特集2）

中国共産党員の男によるレンタルサーバ不正契約事件の検挙については、以下の記事をお読みください。

レンタルサーバ不正契約事件被疑者の検挙 | SC2

WGIF

WGIF: War Guilt Information Program、戦争犯罪プログラム
GHQ: General HeadQuarters、連合国軍最高司令官総司令部

WGIFは、第二次世界大戦敗戦後の日本を統治したGHQが日本人の意識を同じ方向に向けるために行った施策の総称です。

GHQはWGIPの一環として、メディアに対してプレスコードを設定して検閲しました。

プレスコードは昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効しましたが、大手メディアは現在でもプレスコードに縛られているようなフリをしています。

特に、中国、南北朝鮮に対する忖度報道は、テレビや新聞が情報源の高齢者にとっての洗脳装置として機能しています。

プレスコードの禁忌項目（抜粋）

検閲制度への言及
アメリカ合衆国への批判
ロシア(ソ連邦）への批判
英国への批判
朝鮮人への批判
中国への批判
その他の連合国への批判

日本共産党

資料：暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）

日本共産党に対する発言について、お昼のバラエティ番組で某弁護士が謝罪したことがありましたが、警察庁が認識している日本共産党の姿が上記資料に書かれています。

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。

・・・

改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。

　このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）

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