北朝鮮に大使館を有する25か国の内訳

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北朝鮮が孤立しているかのように報道する日本メディアの目的は？

日本の大手メディアは北朝鮮が孤立しているかのように報道しますが、実態は異なります。

外交上は普通の国です。

[北朝鮮]

北朝鮮に大使館を有する国：25（パレスチナ自治政府を含む）
北朝鮮と国交のある国：164

データ

UN:United Nations: 連合国
「国際連合」は日本の訳語

平壌に大使館のある国

UN常任理事国のうち平壌に大使館のある国。

イギリス
ロシア
中国

大使館のない国

UN常任理事国で平壌に大使館のない国。

アメリカ合衆国
フランス

日本は北朝鮮連合に囲まれている

北朝鮮に大使館を有する国 (パレスチナ自治政府を含む） 25か国を世界地図で色分けすると以下のようになります。

日本が孤立しているように見えます。

平壌大使館 Map

※MapChart で作成

平壌に大使館を有する国

※出典：虎ノ門ニュース

アジア(9)
インド、インドネシア、カンボジア、中国、パキスタン、ベトナム、モンゴル、マレーシア、ラオス

中南米(2)
キューバ、ブラジル

欧州(8)
イギリス、スウェーデン、チェコ、ドイツ、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、ロシア

中東(3)
イラン、シリア、パレスチナ自治政府

アフリカ(3)
エジプト、ナイジェリア、リビア

※虎ノ門ニュースの画面キャプチャ

UNについて

日本語訳「国際連合（国連）」
直訳「連合国」

UNは、第二次大戦の戦勝国など51の国で1945年に設立された。
第二次世界大戦の戦勝国のグループがUNです。

そのグループに日本は、1956年に加盟した。

1945年のUN憲章成立時は国家として存在していなかった、中華人民共和国、韓国、北朝鮮であるが中国が常任理事国に入っているという謎。

[常任理事国]

イギリス
ロシア
中国
アメリカ
フランス

敵国条項

UNの敵国条項は、日本、ドイツなど数か国を指定している。

敵国とののしられながらも、国連をありがたがるマゾ体質の日本。（バカなのか？）

国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書（提出者、岩國哲人）

国連憲章第五十三条、第百七条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされる。

日本はドイツとともに、一九九五年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要する。

批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成される。

署名した条約を国家が批准するかどうかは、信義上の問題は別として、法的には各国の自由である。

・・・
衆議院

資料

報道声明 > 議長声明 > 決議

UN安保理の意思表示としては最高ランクの "報道声明" が北朝鮮に対して採択されました。

日本は、1930年台後半に「ABCD包囲網」を体験しています。

2017/09/15：安保理報道声明

国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日午前）、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「強く非難する」との報道声明を発表した。非公開の緊急会合を開き、全会一致で採択した。11日に決めた追加制裁などを「すべての国連加盟国は十分に包括的に迅速に履行しなければならない」と要請。北朝鮮に即座に核・ミサイル開発をやめるよう求めた。

報道声明は安保理の結束した意思を示す。全15理事国の賛同が必要で、中国やロシアも同意した。北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過したことに「深い懸念を表明」し、「北朝鮮の行動は地域に対する脅威のみならず、全国連加盟国に対するものだ」と強調。日本の別所浩郎国連大使は会合後、記者団に「すべての国がきわめて強い言葉で非難した」と語った。

安保理は11日、初めて北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどした追加制裁決議を採択した。北朝鮮からの繊維製品の輸出も禁じるなどして、過去の決議とあわせると北朝鮮の輸出の９割が制裁対象となった。15日の会合では理事国から新制裁の履行徹底を求める声が相次いだ。特に北朝鮮との経済関係が深い中国やロシアに対応を迫った形だ。

15日の緊急会合は、日米韓３カ国が議長国のエチオピアに要請して開催した。
安保理、北朝鮮非難の報道声明　制裁の完全履行訴え：日本経済新聞

2017/08/29：安保理議長声明

国連安全保障理事会は29日夕（日本時間30日朝）緊急会合を開き、北朝鮮による日本上空を通過した弾道ミサイル発射を非難し、発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。
～中略～
北朝鮮のミサイル発射を巡って安保理が議長声明を発表するのは2012年４月以来ほぼ５年ぶり。これまで報道機関向けの非公式文書の報道声明で対応するケースが多かったが、今回は日本の上空通過を重く見て日米が声明案作りを主導し、公式記録に残る議長声明を採った。安保理の意思表示は決議、議長声明、報道声明の順に重い。
安保理、北朝鮮非難の議長声明　日韓「強い決議を」：日本経済新聞

2017/08/05：安保理決議

国連安全保障理事会は５日に会合を開き、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択した。北朝鮮の主な外貨獲得手段で核・ミサイル開発の資金源でもある石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止する内容だ。当初、中国やロシアは制裁強化に慎重だったが、北朝鮮の制裁強化で安保理は足並みをそろえた格好だ。

国連安保理の会合は米東部時間５日の午後３時（日本時間午前４時）に始まり、冒頭の採決で安保理メンバー15カ国全会一致で決議が採択された。米ロ関係が冷え込む中、ロシアの動向に注目が集まったが、賛成に手を上げた。
米国が主導した今回の制裁案では主要品目の輸出全面禁止のほか、海外での北朝鮮労働者の新規受け入れや北朝鮮の企業体との新たな合弁・共同事業の禁止なども盛り込んだ。「北朝鮮の人・モノ・金の流れをより包括的に制限するインパクトのある内容」（日本の国連関係者）。

今回決議した制裁を実効性のあるものにするには、主要品の主な輸出先である中国がどれだけ協力するかが鍵を握りそう。制裁の「抜け穴」を防ぐためにも、制裁の実施度合いを調査・監督することなども国連安保理に課題として残りそうだ。
国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択　ロシア・中国も賛成：日本経済新聞

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