LINEで騒いでいる真の目的は何か？

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私の認識では、

LINEは韓国産アプリ。
アプリを起動すると、電話番号などの個人情報がサーバに吸い上げられる。

・・・

「日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：朝日新聞デジタル」
というニュースが話題ですが、数年前にわかっていたことです。

なぜ今頃？

日本の国益を棄損する報道を得意とするアサヒ系列が、周知の事実であるLINE問題を報じているのは何でですかね？

別の大きな問題から目をそらす目的とか...？

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国産アプリ？

LINEは国産アプリなのか？

LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。韓国 NHN株式会社（現ネイバー株式会社）の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。

...つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる
Wikipedia

何が問題？

[判明したこと...]

LINEの運営会社はLINE株式会社。
LINEの親会社は韓国最大のインターネットサービス企業のネイバー（NAVER）。
LINEは韓国情報機関の関係者だった李海珍が指揮した会社のアプリである。
日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いている。
韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がLINEサーバへアクセスする権限を持っていた。
LINE利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能になっていた。
LINE社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を上海の関連会社に委託していた。
中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。
LINEで住民票の写しの交付請求ができるサービスを実施している自治体の存在。（市川市、渋谷区、など）
平井デジタル改革担当相はプライベートでLINEの使用を今後も続けると表明。
武田良太総務相によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
中国には「国家情報法」という恐ろしい法律があり、中国法人は当局の指示に従ってスパイ活動をすることが法的に義務付けられている。（竹田恒泰さん）
日頃「個人情報が～」とマイナンバーカードなどに反対されている方々が、気のせいか今回のLINE登録者の個人情報が他国に漏洩していたという事件に関して何も仰っておられない様子。上記が事実であれば、彼らは我が国政府に自分の情報が漏れるのは困るが、他国に漏れるのは問題ないとお考えなのだろうか（一色正春さん）

資料

個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。

　指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。

LINE、中国での開発を終了　保管データは日本へ完全移行 - ITmedia NEWS（2021年03月23日）

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。
朝日新聞デジタル

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
SankeiBiz

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。

・・・

同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。
朝日新聞デジタル