米海軍が使用禁止した TikTok が収集する情報とは？（国防動員法と便衣兵）

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2019年12月23日、
japan.cnet.comは以下の記事を配信しました。

米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ「TikTok」を使用することを禁止した。

Reutersが米国時間12月21日に報じたところによると、海軍は17日に軍関係者向けのFacebookページに投稿した通達で、TikTokを削除しないデバイス利用者は、海軍および海兵隊のイントラネット（NMCI）から遮断されると伝えたという。
CNET Japan

TikTok

TikTokはショートムービープラットフォームです。

Android, iOSで動作するアプリが提供されており、インストールすると自分で撮影した動画を全世界でシェアできるようになります。

6億人以上のアクティブユーザーがいると言われている人気アプリです。

開発元はByteDance社、
CEO 兼ファウンダーは張一鳴氏です。

噂は現実化した

かねてからTikTokの危険性についての噂はありましたが、米海軍が使用禁止にしたことが報じられたのでその危険性が公に周知されました。

「米海軍が使用禁止したTikTok」は、パワーワードですね。

プライバシーポリシー

TikTokのプライバシーポリシーを調査しました。

読む限りでは、ユーザー情報は利用されホーダイです。

当社はまた、Eメールもしくはソーシャルメディアのログイン情報を利用して、お客様の連絡先情報もしくは加入者情報と、お客様のすべてのデバイスにおける本プラットフォーム上の行動履歴をリンクします。

https://www.tiktok.com/legal/privacy-policy?lang=ja-JP

TikTokが収集するユーザー情報（概要）

TikTokプライバシーポリシーから引用します。

出典：https://www.tiktok.com/legal/privacy-policy?lang=ja-JP

[収集するユーザー情報]

連絡先
ユーザーが作成したコンテンツ
ユーザーの位置情報
クレジットカード情報
ユーザーが外部のソーシャル・ネットワークのプロバイダーを通じてTikTok社に対して共有する情報
ユーザーのTikTokプラットフォームの利用に関する技術的情報および行動情報
TikTokを通じてユーザーが送信するメッセージに含まれる情報
ユーザーの携帯デバイス内の電話帳上の連絡先情報（ユーザーが許可した場合）

[ユーザー情報を共有する相手]

TikTokプラットフォームの提供を支援する外部サービスプロバイダー
クラウドストレージのプロバイダー
ITサービスのプロバイダー
TikTokのビジネスパートナー
広告主
分析ツールおよび検索エンジンを提供する業者
法令上必要な場合には、法執行機関、公共機関、政府機関

ユーザー情報詳細

出典：https://www.tiktok.com/legal/privacy-policy?lang=ja-JP

前項の「ユーザー情報（概要）」の具体例です。

以下の情報は外部業者に提供されています。

[ユーザー情報の具体例]

氏名、年齢、性別、住所、Eメールアドレス
ソーシャルメディアのログイン情報
電話番号
財務情報およびクレジットカード情報
ユーザーの写真
使用言語
顧客プロフィール
TikTokに投稿されたコメント
アカウントおよび請求情報
ユーザーのApple、Google、Windowsのアカウント
PayPalその他の決済業者のアカウントの情報
TikTokで配信するコンテンツ（写真、動画コンテンツなど）
Facebook、Twitter、Instagram、Google、WeChatなどのソーシャルメディアサイトの認証資格情報を用いて登録した情報
TikTokを利用する際に使用していたIPアドレス
位置関係情報（後述します）
固有のデバイス識別子
ブラウジング履歴
TikTok上でユーザーが閲覧するコンテンツ
クッキー（以下に定義します）
モバイル通信業者
タイムゾーン設定
モバイル機器またはデバイス機器に関する情報（機種名、解像度、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム）
ユーザーのTikTok利用に関する情報
エンゲージメントスコア（「いいね」、コメント、繰り返し視聴）
オプトインおよび通信手段に関するご希望

中国共産党（中共）

国防動員法

中国系企業が中国政府の協力を拒めない理由として、2010年7月に施行された「国防動員法」の存在があります。

「国防動員法」とは、中国政府が自国の状態を有事と認定した場合、金融機関、交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、民間資源のすべてを政府の管理下に置くことができることを定めた法律です。

sankei.comに分かりやすい解説記事がありました。

[動員令（国防動員法）が発令されたら...]
出典：産経ニュース

国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
国内線や国際線など航空便の運航停止
中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止

便衣兵

加えて、日本に滞在する中国人（中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳）は便衣兵としての活動を強制されます。

紛争の相手国が日本である場合、日本国内でスパイ活動や破壊活動を実行する中共の暴力装置（武装力）となります。

日本国内で実験済み

国防動員法を想定した実験とみられているのは、2008年4月26日、北京オリンピックの長野聖火リレーに動員された中国人留学生4000人だと言われています。

【🎥2008年長野県】
TV局は全く報道しなかった！
pic.twitter.com/LUH9eNJBAL
— jicchi (@jicchi2) September 22, 2022

4月26日の聖火リレー当日、警備に当たる警察は在日中国人留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員するとの情報を元に警備計画を練っていたが、実際に集まった中国人学生たちの総数は4,000人を超えてリレーが行われる沿道が埋め尽くされるほどだった。
2008年北京オリンピックの聖火リレー - Wikipedia

TikTokは北京に本社を置く字節跳動（バイトダンス）が運営している。米政府の関係者らはこれまで、中国企業は中国政府の支配下に置かれ、その製品を諜報や他の脅威となる活動に利用される恐れがあるとの懸念を表明してきた。

　米国務省のChristopher Ashley Ford氏は9月、そうした中国企業は「中国共産党が支援を求めてきた場合に、拒否する力を一切持たない」と発言した。TikTokは中国政府との協力関係を否定している。
CNET Japan

その他の China 製品

いずれもあやしいしぐさが指摘された製品です。

EagleGet
ES File Explorer
着メロメーカー
5KPlayer
WinX Video Converter
Wondershare Player
Baidu IME
Simeji

ByteDance

ByteDanceがリリースしている製品は11種類ありました。
利用している方はご注意ください。

創造性とインタラクションのグローバルプラットフォームの構築に強みを持つByteDanceは、現在では150以上のグローバル市場、75の言語で利用できるアプリ製品を提供しています。これには、Toutiao、Helo、TikTok、Douyin、News Republic、Vigo Video、Huoshan、Xigua Video、TopBuzz、BuzzVideo、FaceUが含まれます。
ByteDance

あとがき

プライバシーポリシーにより、TikTokは、投稿された映像から、顔や風景、位置情報、IPアドレスなどをリンクさせて解析していることがわかりました。

中国政府は国防動員法を施行しているので、バイトダンス（TikTok）に対して各種データの提供を義務付けることができます。

CNET Japanの記事に、

「ByteDance（バイトダンス）は北京に本社を置いているため、中国共産党から協力を求められた場合に拒否できない」とあるのは、国防動員法を示唆しています。

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