「トランプが大統領の時って戦争なかったよな？」
アメリカ大統領選2024（トランプ 2.0、バージョン2）
アメリカ大統領選2024（11月5日投開票）で、共和党のドナルド・トランプ前大統領（第45代）が当選した。大統領経験者の再当選は、グロバー・クリーブランド（第22・24代大統領）以来132年ぶりとなる。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領として就任する予定である。
トランプ2.0の正式決定を受けて、日本のリベラル界隈はその事実を受け入れられずに発狂しているようだが、日本でネガキャンしても米国の投票行動には響かないことに気がついてないのだろうか？（くやしぃのぉー）
トランプの決意
トランプ氏は、ディープステート（DS）を解体して潰すと宣言し、官僚制度の改革や政府の透明性向上を図ると表明した。そして、「性別は2つ、女子スポーツから男性を締め出す」と表明、LGBTQ+政策の180度転換を示唆した。
ディープステート（Deep State、DS）
ディープステートは、主に「表に出にくい影響力を持つ集団」や「既存の権力構造」を批判する際に用いられる用語である。日本では陰謀論として批判されがちだが、米国大統領がディープステートに言及した意味は大きい。
当選後のトランプ（随時更新）
＊トランプパロディアカウントを一部掲載（realDonParody）
- トランプ大統領は、米国の麻薬および人身売買ネットワークを解体するために陸海で軍隊を使うことを約束した。（2024-11-19、Alex Jones）
- 初日、私は国境警備のための国家非常事態を宣言する。私はまた、史上最大の国内強制送還作戦を実施すると発表したことを誇りに思う！選択の余地はない。（2024-11-19、realDonParody）
- トランプ大統領はロシアとウクライナの和平と戦争終結を約束し、両首脳に直ちに会談するよう要請した。(2024-11-18、CNN、Alex Jones)
- 私は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを米国保健福祉長官（HHS）として発表できることを嬉しく思います。（2024-11-15、realDonaldTrump）
- トランプ、マクドナルドに辞表提出（2024-11-11、yahoo魚拓）
ドナルド・トランプ元大統領は、2024年の選挙キャンペーンの一環としてペンシルベニア州のマクドナルドを訪れ、短時間ながら店舗スタッフの役割を体験したことを受けての辞表提出。トランプは、カマラ・ハリス副大統領がマクドナルドで働いたとの噂を否定しており、キャンペーンは噂を否定するためのパフォーマンスと見られている。
ディープステート
トランプ氏は、ディープステートの存在を批判し、自分の政策が彼らによって妨害されたと主張しています。彼はディープステートが特定の利権やエリート層を守るために動いており、一般市民やトランプ支持者の利益に反する行動を取っていると非難しました。
そのため、彼はディープステートを「潰す」と宣言し、特定の官僚制度の改革や政府の透明性を高める施策を打ち出す可能性を示唆しています。トランプが公の場で「ディープステート」という言葉を使用したことは、その存在が実在することの証です。
ディープステート（Deep State、DS）
ディープステートは、選挙で選ばれた政治家よりも長く在職する官僚、諜報機関（CIAやFBIなど）、軍事機関、その他の政府の主要組織に関わる人々を含むとされています。こうした官僚や組織は、政府の継続性や政策の安定を確保する役割を持ちながら、場合によっては政策決定に大きな影響を及ぼすとされています。
透明性のない意思決定
ディープステートが関与するとされる政策や意思決定は、しばしば公に説明されず、透明性に欠けると批判されることが多いです。政府機関やその周辺で秘密裏に進められるプロジェクトや政策が、時に国益や政治家の意向と異なる形で推進されていると主張されることがあります。
陰謀論と批判
ディープステートの概念は、多くの場合陰謀論の文脈で語られます。一部の政治家や評論家は、ディープステートが自分たちのアジェンダを進めるために影響力を行使し、選挙で選ばれた政治家の意思を無視することがあると主張します。一方、こうした主張に対しては、実際には政府の意思決定には通常のチェック・アンド・バランスが働いており、ディープステートの存在は誇張や誤解だと反論する人もいます。
ディープステート解体までのロードマップ
＊トランプが考えるDSを潰す方法
＊髙安カミユ（ミジンコまさ）氏の動画文字起こしから引用
第1に、私は2020年に出した大統領令を直ちに再発行し、不正な官僚を罷免する権限を復活させる。
第2に、国家安全保障と情報機関の腐敗した役人を一掃する。
武器化された省庁を完全に見直し、顔の見えない官僚たちが、保守派やキリスト教徒、左派の政敵を標的にしたり迫害したりすることが二度とできないようにする。第3に、FISA法廷を全面的に改革する。
FISA法廷は非常に腐敗しており、裁判官が令状申請で嘘をつかれても気にしないように見える。多くの裁判官が、間違っているとわかっている、あるいは少なくともわかっていたに違いない申請をたくさん見てきた。彼らはそれについて何もしない。嘘をつかれているのだから。第4に、わが国を引き裂いてきたデマや権力の乱用を暴露するために、我々は真実和解委員会を設立し、深層国家のスパイ、検閲、腐敗に関するすべての文書を機密解除して公表する。
第5に、フェイク・ニュースと結託して意図的に虚偽のシナリオを織り上げ、政府と民主主義を破壊しようとする政府リーカーの大規模な取り締まりを開始する。
可能であれば、刑事告発する。第6に、すべての監察官事務所を独立させ、彼らが監督する部局から物理的に切り離し、ディープ・ステートの保護者にならないようにする。
第7に、議会に要請する。
議会は、情報機関が市民をスパイしていないか、米国民に対する偽情報キャンペーンを展開していないか、あるいは私の選挙キャンペーンをスパイしたように誰かの選挙キャンペーンをスパイしていないかを継続的に監視する独立監査システムを確立する。第8に、トランプ政権が開始した、広大な連邦官僚機構の一部をワシントンの沼地の外に移転する取り組みを継続する。
私が土地管理局をコロラド州に移したように、10万もの政府の役職をワシントンから、つまり即座に、アメリカを愛する愛国者たちが集まる場所に移すことができる。彼らは本当にアメリカを愛している。第9に、連邦官僚が取引先企業への就職を禁止する。
連邦官僚は、規制する企業と取引し、規制している。そして、その企業から雇用を奪おうとしている。そんなことはできない。このような公の場での振る舞いは許されるものではないが、製薬大手のように、このようなことが常に起こっている。最後に、私は連邦議会議員の任期制限を課すための憲法改正を推進するつもりだ。
トランプ「これが、ディープ・ステートを解体し、ワシントンの腐敗から民主主義を取り戻すための私の計画だ。」
日本リベラル層の反発
トランプ氏の当選に対する日本のリベラル層の反応にはいくつかの背景が考えられるが、彼らは「反トランプ」で一致している。全否定は当たり前、人権重視のはずだが人格否定までする始末。
選挙で選ばれたトランプ氏だが、日本のリベラル評論家の中には「民主主義の崩壊だー」と顔面蒼白で叫び、醜態をさらした者がいたそうな。
国際協調への懸念（リベラル層の建前） トランプ氏は2016年の大統領就任時から「アメリカ第一主義」を掲げ、米国の利益を最優先にして国際機関や同盟国への支援を削減するなど、従来の国際協調路線を重視しない姿勢を見せてきました。日本のリベラル層は、こうした方針が国際社会での協力や連携を脅かし、日本の外交や安全保障に影響を及ぼすことを懸念しています。 | |
| 気候変動対策への逆行（利権ガー！） | トランプ氏は以前の任期中にパリ協定を離脱するなど、気候変動対策に消極的な姿勢を取っていました。 日本のリベラル層は気候変動問題を重要視しているため、彼の再選で同様の政策が繰り返され、地球環境保護の取り組みが後退することを不安視しています。 |
| 人権問題や移民政策に対する懸念（トランプの人格否定を厭わないダブスタ上等） | トランプ氏は、厳しい移民政策やマイノリティへの言動でしばしば批判を受けてきました。 日本のリベラル層は人権問題を重視しており、彼の過去の言動が再燃することで社会的分断が進み、アメリカ国内外に悪影響を及ぼすと懸念しています。 |
トランプの公約
「私が大統領になったら、不法移民が受けられる唯一の無料サービスは、帰国のための無料乗車券だ」
- 日本も核を持った方がいい
- TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む
- 中国、日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける
- 日本へは米軍による防衛費を要求する、年5,830億円全額だ、もちろん韓国も一緒だ
- 中国からの輸入品には45%の関税
- 中国のハッカーや模造品に対して規制を強化
- 大統領選に勝利就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する
- 中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東中国海と南中国海での米軍の存在感を高める
- 米国、ロシア間の協力を増やす
- ロシアとウクライナの戦争の即時停止を目指す
- イスラム国はやっつける資金源である石油を爆撃
- アメリカからウクライナに送られたすべての資金を公開監査し、ゼレンスキー自身と他のウクライナ高官の汚職計画に関する情報を全て公表する
- シリア難民は受け入れない
- イスラム教徒は入国させない
- 不法移民の生活保護を直ちに廃止する
- メキシコ国境では35%の輸入税を課す
- 米国人を殺害した移民は死刑、敵性外国人法の適用再開
- メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない
- 不法移民は家族全員を強制送還するから大丈夫だ、家族が引き離されることはない
- 不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる
- 私が大統領になったら、不法移民が受けられる唯一の無料サービスは、帰国のための無料乗車券だ
- 相続税は排除
- 連邦政府の支出の無駄を削る
- 米軍の規模と能力を拡充する
- 医療目的でのマリファナ合法化を許可する
- 税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）
- 法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ
- 金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく
- 今後の選挙で有権者IDと市民権証明を要求する
不正選挙対策。2024大統領選では、投票者IDチェックなしの州はカマラ・ハリスが過半数の票を獲得したという不自然な結果が確認されている
- 尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持
- エネルギー政策を通じて家庭の負担を軽減し、より安定した経済環境を築く
- 年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する
- すべての人身売買された子供たちを家族に引き渡し、人身売買業者全員に死刑を宣告する
この発言により、エプスタイン事件に再びスポットライトが当たった。関連して、複数の著名人が国外に移住すると表明したが、彼らはエプスタインリストに記載のある人物との噂がある。
- 大統領就任後、言論の自由を奪ってきた全ての人間、団体、企業を見付け出して逮捕・起訴する
- フェンタニルを出荷し人身売買に関与する麻薬カルテル、そして我が国を内部から破壊している組織犯罪に宣戦布告する
- 初日に、ジョー・バイデンによる、「ジェンダー肯定ケア」に関する政策を撤回する
- 左派教育を一掃する、多様性・公平性・包括性を推し進める急進左派たちを解任する
- 性別は2つ、女子スポーツから男性を締め出す
- 未成年へのジェンダーアファーミング治療は全州で禁止
- 子供たちに押し付けられる左翼のジェンダー思想の狂気は、児童虐待行為
- 公的書類上も、出生時に割り当てられた男女以外のジェンダー表記は認めない
- トランスジェンダーのホルモン治療や外科治療を全年齢向けに保険適用から外す
- 子供たちに不適切な性的教材やトランスジェンダーの流行を教えるすべての学校から連邦政府資金をカットする
- 新たな大統領令に署名し、全ての連邦政府機関に対して、年齢に関係なく性転換やジェンダー移行を推進するすべての計画を確認するよう指示する
- 連邦議会に対し、ジェンダー肯定医療の促進や支払いに、我が国の納税者の税金が使われることを永久に阻止するよう要請する
- 未成年の子供に対し、このような許しがたい処置を施した医師を訴える、被害者のための民事訴訟権の創設を支持する
- 司法省は大手製薬会社と大手病院ネットワークを調査し、性転換のおそろしい長期的副作用を故意に隠蔽しなかったか判定するだろう
- 議会に対し、合衆国政府が認める性別は男性と女性のみ、かつその性別は出生に帰するという法案を可決するよう要請する
- 全50州で児童への性的損傷を禁止する法律を可決すれば、それは速やかに解決するだろう
- 金儲けのために脆弱な患者を犠牲にしてはいまいか、この件の患者は非常に脆弱なのだ
- 私のリーダーシップでこの狂気は終わるだろう
[トランプの公約と選挙前の発言 2024-11-19]
（Japan）
（中共）
（戦争）
（メキシコ、不法移民）
（内政）
【世界の闇】エプスタインリスト再燃、海外逃亡する著名人。人身売買撲滅宣言の行方は？【Trump 2.0】
アメリカの実業家、ジェフリー・エプスタインは、未成年者への性的虐待で有罪となり、獄中死しました。彼は政財界に広範な人脈を持ち、その死は多くの謎を残しています。特に、彼と交流があったトランプ大統領の「人身売買撲滅」の公約が、エプスタイン事件への関心を再び高めています。
kzstock.blogspot.com（LGBTQ+）
まとめ
トランプ元大統領と石破首相の電話会談は5分。加えて、トランプ氏は当面は石破氏と面会しない旨を通達した。
シンゾー（安倍晋三元首相）の政策を批判して「後ろから矢を放つ」石破氏の行為はトランプ氏に筒抜けであり、米軍の防衛費5,830億円を要求、核を持って自分で守れなど、トランプ氏はシンゾー亡き日本に興味がなくなったようだ。
トランプ氏がシンゾーへの信頼を公言している一方で、石破氏の親中姿勢は日米関係に複雑な影響を与える可能性がある。石破氏が中国との「戦略的互恵関係」を強調する一方で、トランプ氏は中国への対抗姿勢を鮮明にしている。このギャップがある中、石破首相が日米同盟の堅固さを維持しつつ、トランプ氏との関係を再構築するには、慎重な外交努力が必要です。
- 2024年米大統領選でトランプ氏が当選し、第47代大統領に就任予定。
- 大統領経験者の返り咲きはグロバー・クリーブランド以来132年ぶり。
- トランプ氏は「ディープステート」を解体すると宣言。
- 官僚制度の改革や政府透明性向上を目指す。
- 「ディープステート」は、見えにくい影響力や既存の権力構造に対する批判用語。
- そしてDSは日本の官公庁にも存在する（財務省など）
- アメリカ人「トランプが大統領の時って戦争なかったよな？」
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